リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名

編集部
2024年10月17日

AIニュースの要約

リーテックス株式会社が、ローマ教皇庁のAI倫理宣言「Rome Call for AI Ethics」に共感署名した。
日本企業として初めての署名で、他にあいおいニッセイ同和損保やイオンなど6社が参加。
署名式は2024年10月8日に東京で開催された。
署名の目的は「責任あるAI」の実現に向けた広がりをもたらすこと。
生成AIの倫理的利用について、企業の責任とガバナンスの重要性が強調された。

AIニュースの背景（推測）

近年、AIの進展は目覚ましく、生成AIや自動化の技術は多くの産業に急速に浸透しています。しかし、その一方で、フェイクニュースや不正利用といった問題が浮上しており、AIの倫理や利用に関する議論は国際的な関心を集めています。これを受けて、ローマ教皇庁は2020年にAI倫理についてのガイドラインを策定し、企業や社会がこの倫理に基づいて行動することを求めています。リーテックスがこの取り組みに賛同した背景には、倫理に基づくAIの利用が、消費者やビジネスの信頼の礎となると考えた結果があると推測されます。

AIニュースの内容（詳細）

リーテックス株式会社は、東京都新宿区に本社を置く企業で、主にLegalTechとFinTechの領域において電子署名やブロックチェーン技術を活用したサービスを提供しています。最近、ローマ教皇庁のAI倫理宣言「Rome Call for AI Ethics」に共感し、2024年10月8日に署名式を開催しました。この署名式には、リーテックスの代表取締役社長である小倉隆志氏を含む複数の企業の代表者が出席しました。

Rome Call for AI Ethicsは、AIと人間社会との共生を目指すためのガイドラインを提供するもので、透明性、包摂、責任、公明正大、信頼性、安全とプライバシーの６つの原則が示されています。リーテックスは、生成AIによるフェイクやなりすましの増加に対処するため、電子署名を通じて人間の意志を反映させる仕組みを提供し、その責任ある利用を促進することを目指しています。

リーテックスの代表である小倉氏は、AIが引き起こす変化のスピードに対する懸念を示し、倫理観と企業の行動指針がAOガバナンスにおいて重要になると強調しました。署名式は、あくまで第一歩であり、今後はより積極的にAIガバナンスに取り組む姿勢を示しています。

ビジネスで活用する方法・可能性

企業におけるAIの利用は、効率化やコスト削減のための必須事項となりつつありますが、その利用に伴う倫理的な側面への配慮が欠かせません。リーテックスのように、AI倫理に基づいて行動することは、企業のブランド価値を確保し、顧客との信頼関係を築くために不可欠です。以下に、具体的な活用方法や可能性を概説します。

倫理的なビジネスプラクティス
- 企業は、AIの導入に際して倫理的なガイドラインを策定し、その遵守を徹底することで、企業の社会的責任を果たすことができます。これは特に顧客の信頼を失わないために重要です。
信頼性の確保
- AIシステムの性能や結果に対する透明性を持ち、説明責任を果たすことが求められます。これにより、顧客は企業に対して安心感を持ち、持続的な契約関係を築くことができます。
多様なニーズへの対応
- AIの利用にあたって、すべてのステークホルダーのニーズに配慮することが重要です。包摂的なアプローチをもとに製品やサービスを設計することで、より広範な顧客層の支持を得る可能性があります。
教育とトレーニング
- 社員に対し、AIの倫理的な利用やガバナンスについての教育を行うことで、全社的に倫理観を醸成することができます。これにより、企業文化として倫理的な行動が浸透しやすくなります。
協力とネットワークの構築
- 他企業や組織と協力し、共通の倫理基準を設定することで、業界全体の信頼性を向上させることが可能です。これにより、より強力な市場での競争優位性が得られるでしょう。

リーテックスの取り組みは、企業がAI技術を利用する際の指針となり、責任を持ったAIの利用の促進に寄与すると期待されます。AIはますます日常的な技術となりつつありますが、その利用方法を倫理的に考えることが企業の競争力に繋がる点を、ビジネスユーザーは十分に認識することが求められます。

リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名あいおいニッセイ同和損保、イオンなどとともに、日本企業で初「責任あるAI」の実現目指すリーテックス2024年10月17日 09時00分0後列右から3人目が小倉
「真実を証明する力」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を基に電子署名の革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、ローマ教皇庁生命アカデミー、マイクロソフト、IBM、シスコシステムズ、国連食料農業機関（FAO）などが2020年に共同で発表した「Rome Call for AI Ethics」（RCAE、AI倫理についてのローマからの要請）に共感し、イオン、あいおいニッセイ同和損害保険など6社とともに2024年10月8日、東京・九段下において共感署名式を開催しました。日本企業としてRCAEに共感署名※１したのは初めてのことです。当社が目指す「責任あるAI」の幅広い実現が目的です。

【共感署名式の概要】
日程：２０２４年１０月８日１６時１０分～１７時
場所：九段会館（東京都千代田区）
参加者：（敬称略）

カトリック教会

秋葉悦子

教皇庁生命アカデミー正会員、
富山大学名誉教授

カトリック教会

Fabrice Rivet

カトリック東京大司教区Andrea Lembo司教の代理出席

立会人

大島葉子

日本マイクロソフト㈱執行役員

立会人

Anthony Luna

日本IBM㈱取締役執行役員

立会人

濱田義之

シスコシステムズ(同) 代表執行役員社長

立会人

河原淳平

前・警察庁サイバー警察局長、
リーテックス㈱特別顧問

署名者（AIの提供者）

小倉隆志

リーテックス㈱代表取

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出典　PR TIMES

リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名

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