J.D. パワー 2024年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立/ユーザー系>
AIニュースの要約
- J.D. パワーが発表した2024年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査によれば、富士フイルムビジネスイノベーションが2年連続で顧客満足度第1位を獲得した。
- 調査では、大企業での生成AI導入が進んでおり、35%の企業が特定の業務で本格的に活用していることが明らかになった。
- 最も多くの企業が生成AIを用いている業務は、原稿や文案作成(53%)、情報収集や企画立案(44%)、翻訳や要約作成(39%)であった。
- 企業のDX推進やAI活用に関する意識が高まり、これに対する満足度も上昇している。
- 総合満足度スコアは、富士フイルムビジネスイノベーションが651ポイントでトップ、続いてリコージャパンが646ポイント、大塚商会が641ポイントである。
AIニュースの背景(推測)
近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が企業戦略において重要な位置づけとなり、AI技術に対する注目が集まっています。特に生成AIの発展は、企業の業務プロセスやアウトプットを効率化するための手段として位置づけられています。大企業は資源に余裕があり、先進的な技術をいち早く導入することができるため、生成AIの活用が進む傾向にあります。これにより、企業は競争力を強化し、顧客満足度の向上を図ろうとしているのではないでしょうか。また、顧客満足度調査を通じて、多様なニーズに応えるITソリューションプロバイダーの存在が浮き彫りとなり、企業はより質の高いサービスを求めるようになっています。
AIニュースの内容(詳細)
J.D. パワーによる2024年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の結果が発表されました。調査では、顧客満足度に関連する複数のファクターが分析され、富士フイルムビジネスイノベーションが651ポイントで第1位を獲得しました。特に「営業対応」「システム品質」「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」が高評価を得ています。
この調査では、約4%の企業が具体的な業務で生成AIを導入、13%が試験導入を行っていることが明らかになり、合計で17%の企業が生成AIを業務に活用していることが判明しました。特に大企業においては、この割合が35%に達しており、生成AIの業務利用が拡大していることが示されています。
生成AIに関連する業務の中で最も多いのは原稿や文案作成で53%を占め、続いて情報収集や企画立案 (44%)、翻訳や要約作成 (39%) が挙げられました。未導入の企業が生成AIを導入したい業務としては、「データ集計・分析」が46%と最も高く、その後に情報収集や企画立案(42%)、原稿や文案作成(38%)が続きました。また、「社内向けFAQやマニュアル作成」も注目されています。
ITソリューションプロバイダーからDXやAIに関する提案や情報提供を受けた企業の満足度は、全体の総合満足度(636ポイント)よりも顕著に向上しており、特に提案活動が高く評価されていることが影響しています。
ビジネスで活用する方法・可能性
生成AIの導入や活用は、企業が業務を効率化し、競争力を高めるための鍵となります。特に、原稿や文案作成、情報収集、企画立案などの業務には、生成AIの活用が効果的です。企業は、これらの業務において生成AIを導入することで、負担を軽減しつつ高品質なアウトプットを得ることが可能となります。
また、未導入の企業においても、「データ集計・分析」や「社内向けFAQ/マニュアル作成」といった分野での生成AIの活用を検討することで、業務の効率化が期待できます。特にデータ解析部門は、AIが提供する解析能力を活用することで、ビジネス上の洞察を迅速に得ることができます。
さらに、ITソリューションプロバイダーは、企業のDXやAI活用に対する提案活動を強化することが求められています。顧客企業は、ただ単にITソリューションを導入するだけでなく、どのように業務に活かせるかの具体的な提案を求めています。これにより、顧客満足度を向上させ、信頼関係を築くことができるでしょう。
今後、企業は生成AIやデジタル技術を活用することで、業務効率を向上させるだけでなく、顧客のニーズに応えるための新たな価値を創造することが期待されます。新しい技術を取り入れることで、企業は市場での競争力を強化し、長期的な成長に繋がる可能性が高いと言えるでしょう。
J.D. パワー 2024年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立/ユーザー系>富士フイルムビジネスイノベーションが2年連続で総合満足度第1位。大企業では3割以上が生成AIを導入J.D. パワー2024年10月24日 14時00分1 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2024年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立/ユーザー系>の結果を発表した。
大企業ほど進む、生成AIの業務活用
本年調査では、生成AIの業務への導入状況や意向を聴取した。「既に特定の業務で導入して本格活用している」という企業は全体で4%、「特定の業務で試験導入している」という企業は13%で、合わせて17%となり、2割近くの企業が既に生成AIを導入し、何らかの業務で活用していることがわかった。また、企業規模に比例して導入率が高まる傾向にあり、大企業では「既に特定の業務で導入して本格活用している」、「特定の業務で試験導入している」という企業は合わせて35%となっている。生成AIの業務活用は大企業を中心に今後更に増加していくと予想される。既に生成AIを導入し、業務に活用している企業において、その利用用途として最も多く挙がったのは「原稿/文案作成」(53%)となった。続いて「情報収集/企画立案」(44%)、「翻訳/要約/議事録作成」(39%)となっている。
一方、未導入企業においては、生成AIの利用を検討したい業務として、「データ集計・分析」(46%)が最も多く挙がり、続いて「情報収集/企画立案」(42%)、「原稿/文案作成」(38%)となった。また「社内向けFAQ/マニュアル作成」(37%)も多く挙がっている。
出典 PR TIMES